東京都での防犯カメラの設置費用が安くなる!助成金制度を紹介
東京都での防犯カメラの設置費用が安くなる!助成金制度を紹介
防犯カメラの固定費でお困りの方はいらっしゃいませんか?
防犯カメラを設置することで、犯罪やいたずらの抑制を期待できます。
また、万一トラブルが発生しても、迅速に対応して証拠も残すことができます。
東京都に法人がある場合、格安で防犯カメラを導入できる制度があります。
しかしカメラを設置しそれを維持する費用は馬鹿にならないですよね。
そこで今回は、少しでも費用の足しになるような東京都の防犯カメラ設置の助成金制度に
ついてご紹介します。
□東京都の助成金制度
東京都では、地域安全対策の推進・強化の一環と、東京オリンピックに向けて防犯設備の
整備の経費を一部補助する制度を毎年実施しています。
*対象
対象者は、商店街等(商店街及び商店街の連合会)となっています。
つまり、個人事業主や法人が所属している商店街等に助成金が支給されます。
支給対象となるのは、東京都において防犯目的として設置する防犯カメラ、防犯灯、など
の防犯設備の購入、取付け、更新などにかかる経費です。
*補助率と限度額
防犯カメラの新設は2分の1、更新は3分の1となります。
防犯カメラ1台あたり60万円、全体で300万円が上限額です。
つまり、商店街で5万円の防犯カメラを100台設置した場合、通常は500万円かかりますが、
東京都から半額補助されるので、250万円の負担で設置できます。
そして、補助金はこれだけではありません。
□地方自治体の助成金制度
東京都は地方自治体と連携することで、更に補助を拡大しています。
つまり、東京都の助成金制度と併用して、東京都内の自治体の助成金を受けることができます。
適用対象や条件、補助率はそれぞれの自治体によって若干異なりますが、一例をご紹介します。
*世田谷区
東京都が12分の6、世田谷区が12分の5を負担するため、商店街の負担額は12分の1となります。
ただし、公道を撮影する防犯カメラのみという条件があります。
よって、敷地内を撮影する防犯カメラは助成金の対象になりません。
*中央区
対象は、商店街、町会、自治会、マンション管理組合などです。
負担割合は、東京都が12分の6、中央区が12分の5、補助対象団体が12分の1となっています。
条件は地域見守り活動として、月1回以上の防犯パトロールを継続して実施することとなって
います。
また、中央区は東京と連携のない区単独事業としても、防犯カメラの助成金制度を行っています。
□まとめ
今回は、東京都の防犯カメラ設置の助成金制度についてご紹介しました。
今回紹介した補助金制度以外にも、商店街等に所属することで、その団体が防犯カメラを
設置する助成金制度を受けられる場合があります。
ぜひ参考にして、経費削減してくださいね。
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