防犯カメラでごみ置き場の放火予防効果を高める施策「火災編」

火災原因の上位にある「放火」。

 

▼参考サイト(一例ですが、各メディアの発信されている情報元URL)
「さいたま市」(PDF)
http://www.city.saitama.jp/001/011/014/004/001/p006794_d/fil/-.pdf

「総務省消防庁」
http://www.fdma.go.jp/html/new/geninbetu.html

 

放火のターゲットとしてマンションでのごみ置き場、チラシがあふれる郵便受けが標的になることがあります。

マンション等の集合住宅では、ごみ置き場に燃えやすい新聞や段ボールなどを放置させないなど、予防的な活動が効果的な手段ではあります。

 

しかしルールを守らない人や、悪意のある人に対しては「他人の目」が、大きな抑止効果を発揮します。
共用部やごみ置き場に防犯カメラを設置することで、24時間「他人の目」としての抑止効果を発揮し、犯人を特定する事はもちろん、事件の発生件数を大幅に抑制するが可能になります。

また、放火以外にもゴミ捨てのルールを守らずに様々なゴミを自分勝手にごみ置き場に捨ててしまう人もいるでしょう。更にはそのマンションの住民でなくても、ごみ置き場だからといって、ゴミを捨てて行ってしまうこともあります。

 

マンション経営者の方や管理者の方々は、様々な対策を講じられているかと思います。

 

しかし、昨今のモラルの低下や好き勝手なルール違反者が後を絶たないのが現状です。

 

各メディア(一部ではありますが)、参照元は以下のURLです。
http://www.bouhan-nippon.jp/topics/items/t2012290.html
http://www.j-cast.com/tv/2013/12/16191795.html

 

このような火災やその他の防犯に関して予防に取り組む為の協議は、各自治体でも積極的に行われているようです。

例:埼玉県川口市「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/press/h12/130323-3.htm

 

この記事をご覧いただいたことが、現状を見直すきっかけになれば幸いです。
弊社では、防犯設備のプロが、コスト・防犯効果を考慮して最適なプランご提案させていただきます。

 

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