株式会社 PSD

【レンタル取引約款(本約款)】

第1条 総則

賃借人であるお客様(以下「甲」という)と賃貸人である株式会社ピー・エス・ディー(以下「乙」という)は、本約款に基づき、乙が取り扱う防犯カメラ各商品(以下「レンタル品」という)のレンタル取引(以下「本レンタル取引」という)について合意するものとします。

第2条 レンタル契約の成立
  1. レンタル品のレンタル契約は、書面または乙のウェブサイト(以下「乙ウェブサイト」という)において掲載する本約款の諸条件について甲が受諾の上、レンタル品のレンタル申込を書面または乙ウェブサイト上で行い、乙がこれを受諾したときに成立します。ただし、乙は、甲の申込みに対して、申込内容を審査し、本レンタル取引をお断りすることがあります。なお、お断りした場合であっても、乙はお断りする理由を説明する義務を負わないものとします。
  2. レンタル契約期間中のレンタル品の追加レンタルについては、新たな本レンタル取引となり、甲の追加レンタル品の申込と乙の受諾により、本約款に基づくレンタル期間を3年間(36か月間)とする新たなレンタル契約が成立します。
第3条 レンタル期間
  1. レンタル品のレンタル期間は、レンタル品の設置工事完了日から3年間(36か月間)とします。
  2. 甲が、レンタル期間の満了前にレンタルの終了を希望する場合、乙に電子メールまたは書面により通知し、乙が承諾したことによりレンタルを終了させることができます。レンタル契約は当該通知を乙が受領し、乙が承諾した時点で終了します。ただし、レンタル期間の開始から2年(24か月)以内にレンタルを終了する場合は、甲は2年(24か月)以内の月単位で残存するレンタル期間のレンタル料金を支払わなければなりません。
  3. レンタル料金の33回目の引き落とし終了後に、乙はレンタル期間の期間満了か、またはレンタル期間の更新かを甲に確認します。甲がレンタル期間の更新を希望しない場合は、レンタル期間の最終日で期間満了により終了します。乙が電子メールにてレンタル期間の更新の確認メールを甲に送信するか、書面で甲に送付し、甲がレンタル期間の更新を電子メールにて乙に返信するか、書面で乙に送付した場合、1回に限り本約款と同じ条件でのレンタル期間の3年間の更新を認めることができます。
  4. 本条に基づき、レンタル期間が終了したにも関わらず、甲が乙によるレンタル品の取外しを拒んだり、第11条2項に定める取外し工事費用を支払わなかった場合、その理由如何に関らず、乙はレンタル品を取り外すことができるものとし、甲は取外し工事にかかった費用とレンタル期間終了日の翌日からレンタル品が乙に返却される日まで、甲は次条で定めるレンタル基本料金と当該基本料金に一日あたり年率14.6%の遅延損害金を加えた金額を乙に支払うものとします。
第4条 レンタル料金
  1. レンタル品のレンタル料金は乙ウェブサイトに掲載する月額料金表のとおり(消費税は含まれていません)と し、1か月単位で計算します。原材料価格の高騰、物価の変動、レンタル品と類似の製品の価格相場の著しい 変動等が生じた場合、乙は随時レンタル料金を変更することができるものとしますが、いったん成立したレン タル契約のレンタル期間中におけるレンタル料金は変わりません。
  2. 第3条1項のレンタル期間について、何らかの事情により、1カ月未満の日数が発生した場合の当該日数分の レンタル料金については、1カ月の切り上げ計算とし、日割り計算はいたしません。
第5条 保証金
  1. 乙はレンタルに先立ち保証金5万円(税別)を甲よりお預かりいたします。
  2. 保証金は途中解約時の機器取外し料又はレンタル料金のお支払が滞った場合のレンタル料金に充当されます。 充当されたことによる保証金の不足額は、乙の請求により甲は速やかに支払うものとします。
  3. 保証金が前項用途に使用されなかった場合、レンタル期間の最終支払回から遡ってレンタル料金に順次充当さ れ精算されます。
  4. 第3条3項の規定に従い更新をする場合、保証金は次のレンタル期間にそのまま持ち越されるものとします。
第6条 保証金およびレンタル料金の支払
  1. 甲から乙への保証金およびレンタル料金等の支払は乙の指定するクレジットカードでの決済とし、口座振替日 その他の条件については各クレジットカード会社の規定によるものとします。クレジットカード決済の概要に ついては、本約款末尾に記載する「クレジットカードの決済方法」を参照してください。
  2. 甲は消費税を負担し、保証金およびレンタル料金に加算し乙に支払うものとします。
第7条 支払遅延利息

レンタル料金等のクレジットカード決済ができず、甲がレンタル料金等の債務支払を遅延した場合、甲は、口 座振替の引落し日の翌日より、完済日又は財産差押えの日の前日までの遅延額に対し、年率14.6%の遅延 利息を支払うものとします。

第8条 レンタル品の引渡しおよび設置
  1. レンタル品の引渡しは、レンタル契約の成立後に甲乙の協議で決定した日に、甲が指定する場所において設置 することにより行い、この設置に係る費用は乙が負担します。
  2. いったん設置したカメラの設置位置の移動またはカメラ設置場所自体の移動など、レンタル契約期間中にレン タル品の移設工事が発生した場合は、乙は移設工事にかかった費用を甲に単月で一括請求し、レンタル料金自 体には変更が発生しないようにします。
  3. レンタル契約時に、甲の希望により、設置工事日を土日祝日の終日および平日の夜間(18:00~9:00)に指定 した場合は、カメラ4 台毎に月額800 円が月々のレンタル料金に追加されます。
    例)カメラ8 台の設置工事を土日祝日の終日および平日の夜間(18:00~9:00)に指定した場合
    →月額1,600 円が月々のレンタル料に追加
  4. 暴風雨、地震等の天災地変その他乙の合理的管理能力を超える不可抗力(以下「不可抗力事由」という)によ りレンタル品の引渡しが不能または遅延となった場合、乙は引渡義務を免れるものとし、乙は、引渡義務を履 行できない、または遅延したことによって生じた甲のいかなる損害についても責任を負うものではありません。
第9条 レンタル品の検収
  1. 甲はレンタル品の取り付け工事日に、乙と共にレンタル品の仕様・性能・数量などを検収し、レンタル品に瑕 疵が無いか確認するものとします。
  2. 前項に基づく検収時にレンタル品の不適合・不完全・不足・その他瑕疵が発見された場合、乙はその責任にお いて、すみやかにレンタル品を修理、または代替品を取り付けるものとします。
第10条 レンタル品の不具合および故障対応
  1. レンタル期間中、甲は善良なる管理者としてレンタル品を設置場所において使用し、レンタル品本来の用法・能力に従い、使用、維持管理するものとします。従って、レンタル品が正常に作動しているか否かの日常的な確認は甲が行うものとします。なお、レンタル品本来の用法とは、レンタル品製造元の定める正しい使用方法を指し、例えば、設置場所からレンタル品を取り外して使用したりすることは正しい使用方法とは言えません。
  2. 甲が前項に従ってレンタル品を使用している限りにおいて、乙は、乙の費用負担において、レンタル品の不具合および故障の対応(修理又は交換)を行うものとします。ただし、レンタル契約時に、甲の希望により、修理又は交換のための工事日を土日祝日の終日および平日の夜間(18:00~9:00)に指定した場合は、カメラ4台毎に月額800円が月々のレンタル料金に追加されます。
    例)カメラ8 台の設置工事を土日祝日の終日および平日の夜間(18:00~9:00)に指定した場合
    →月額1,600 円が月々のレンタル料に追加
  3. 乙は、レンタル品の不具合および故障に関して前項に定める対応以外の責任を負うものではなく、レンタル品の不具合および故障により甲に何らかの損害が発生したとしても、製造物責任法に基づく責任以外のいかなる責任を負うものではありません。
  4. 乙は、レンタル品の録画機(DVR)のハードディスク内のデータ(映像データなど)の保証は一切しないものとします。
  5. 乙がレンタル品に対し、定期点検・自主検査または修理・部品交換等が必要と認めた場合、甲はこれに協力しなければなりません。
第11条 レンタル契約終了時の処理、レンタル品の返還
  1. レンタル期間が満了した場合、乙は、その費用負担でレンタル品の取り外し工事を行い、乙はレンタル品の返還を受けると同時に、返却したことを証する書面を甲に交付するものとします。
  2. 甲がレンタル契約を中途解約する場合、レンタル品の取り外し工事にかかる費用(5万円(税別))は、甲が負担するものとし、保証金が充当されます。
  3. 甲は事由の如何を問わず、レンタル品につき留置権ならびに同時履行抗弁権を行使することはできません。
第12条 損害補償

甲がレンタル品の使用に起因して、第三者に人的・物的損害を与えた場合、甲の責任において損害賠償金を第三者に支払い、すみやかに解決を図るものとします。なお、乙が賠償支払いを余儀なくされた場合、甲は乙へその損害を補償するものとします。

第13条 禁止行為

甲は次の行為をしてはなりません。
①レンタル品の改造、あるいは性能・機能を変更すること
②レンタル品を、本来の用途以外に使用すること(違法な利用を含む)
③レンタル品を、乙に無断で当初納入した場所から遠隔地へ移動させること
④レンタル品を、乙に許可なく第三者に転貸すること
⑤レンタル品に表示された所有権の表示・標識を抹消・取り外すこと
⑥レンタル品に、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること

第14条 レンタル契約の解除
  1. 甲が下記のいずれかの規定に該当する場合、乙はなんらの通知催告を要することなくレンタル契約を解除することができます。
    (1) 本約款のいずれかの規定に違反し、乙が30日以内に是正するよう催告したにもかかわらず、当該期間内に是正しなかったとき
    (2) レンタル料金の支払いを2回連続して怠ったとき
    (3) レンタル品について必要な保守管理を怠ったとき、または法令その他で定められた方法に違反して使用したとき
    (4) 営業上の休廃止・解散、あるいは差押・仮差押・強制執行・手形交換所の不渡り処分・公租公課の滞納処分を受け、または破産・清算・民事再生・会社更生の申し立てをしたとき
    (5) 暴力団等反社会的勢力であると判断したとき
    (6) 本レンタル取引に関して脅迫的・威圧的言動または暴力を用いたとき
    (7) 暴力的な要求行為その他法的な責任を超えた不当な要求行為を行ったとき
    (8) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて乙の信用を毀損し、又は乙の業務を妨害する行為を行ったとき
  2. 前項の規定によりレンタル契約が解除された場合、甲は乙に対して有するレンタル契約に基づく債務について 期限の利益を失い、甲は乙に対し債務全額を即時現金をもって完済するものとします。
  3. 本条第1項の規定によりレンタル契約が解除された場合、レンタル品の取り外し工事にかかる費用はすべて甲 が負担するものとします。
第15条 通知義務

甲は次の各号に該当した場合、すみやかに乙に電子メールまたは書面において通知するものとします。
① 住所または連絡先を変更したとき
② 代表者を変更したとき
③ 社名(氏名)を変更したとき
④ 事業内容に重要な変更が生じたとき
⑤ レンタル品につき、他から差押等の強制執行その他法律上または事実上の侵害があったとき

第16条 秘密の保持

甲および乙は、本レンタル取引に伴い知り得た情報・知識・技術及び営業上の秘密ならびに個人情報(以下「秘密情報」という)を、本レンタル取引以外の目的で使用せず、相手方の事前の許諾なく第三者に漏洩してはなりません。ただし、以下の場合を除きます。
①秘密情報を取得したとき既に公知のもの。
②受領当事者の責によらないで公知となったもの。
③秘密情報を取得したときに既に適法に保有しているもの。
④正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの。
⑤政府機関または裁判所の命令により開示を要求されたもの。

第17条 訴訟管轄

本約款に基づく甲乙間の紛争に関する管轄裁判所は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とします。

第18条 本約款の変更

乙は乙の判断により、本約款を予告なく変更する場合があり、甲は予め変更を承諾するものとします。なお、 乙は本約款の変更の都度、乙ウェサイトに掲載するものとします。

 利用規約に同意する

チェックを入れると決済画面へのボタンが表示されます。